SEED Magazineの新しい特集記事は、次のような問いを投げかけています。

知的財産、とりわけ近年の特許制度は、どのようにグリーン・テクノロジーを普及させることができるか？

“Who Owns Green Tech?”と題されたこの記事では、このテーマの主要な思想家5人の回答をメインに書かれており、我らがJohn Wilbanksもパネリストの1人になっています。

記事の中で、クリエイティブ・コモンズにおける科学部門統括責任者であるWilbanksは、イノベーションに関するこの議論を二者択一のものと見るのではなく、議論中のイノベーションの新しい形式（すなわちユーザ主導のイノベーションやオープン・イノベーションなど）を検討する余地をもつべきだと主張しています。そして、特許をどのようにライセンスして、利用するか、また標準化ベースのアプローチがどのようにより多くのオープン・イノベーションを可能にするかについての議論することも推奨しています。

「発展途上国の革新者が彼ら自身の問題を解決する手段を持てるようにしながら、企業の革新者のインセンティブのバランスを取る道を見出すことは可能です。我々は、既に同様のソリューションが文化的商取引に根付いており、ウィキペディアから、インターネット上に無料で公開した曲で何百万ドルも稼ぐナイン・インチ・ネイルズ (Nine inch Nails)に至るまで、目を見張るような成果を上げているのを目にしています。

Wilbanksは、次のように述べました。「我々は、特許でも同じことができるし、持続可能なテクノロジーに対してもできます。しかし、議論の言葉が利益の最大化や対立に煽られ続けるのならば、その実現は不可能です。」

この考えは、クリエイティブ・コモンズ、ナイキ、Best Buyにより発明のマーケットプレイスを創出する目的で設立されたベンチャーであるGreenXchange projectの核心にあるものです。このプロジェクトに関するより詳細な情報については、GreenXchange projectのページをご覧下さい。